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ラジオニュースの書き起こしです。

配達業界に広がる早朝深夜配送 トークファイル山縣裕一郎

8月10日放送  「森本毅郎・スタンバイ」

 

山縣:いま人手不足ですから、その中で配送をどうやって行くかということで頭を悩ませています。

特にインターネット通販が急激に伸びて、2016年には15兆円規模になっているんですけど、5年間で8割も増えたんですね。

ネットで注文するのはいいんですけど、結局配達してくれるのは人にやってもらわなければいけないので、どうしても配送面で人手不足が深刻になるわけです。

その中で、早朝とか深夜とか、そういった配達時間に分散して上手くやれないだろうかという動きが出ているんです。

まず早朝の方なんですけど、生活協同組合のコープみらいというところがあるんですけど、早朝5時から食料品などの配達サービスをできないかと実験してるんです。

通常は午前9時から午後5時までの配達をしてたんですけど、新たに朝5時から7時という時間帯を追加してみて、一度にするのは危険ですから、東京都の目黒区と千葉県の市川市で配送拠点の近くで早期配達を希望する方300人ぐらい集めまして、やってみているわけです。

早朝ということなので、呼び鈴は寝ている方もいるので鳴らさない。

それから商品を配送用の容器に入れて玄関先に置いておきますというやり方なんです。

ですから日中は仕事でいないとか、最近は共働きが当たり前ですから、共働きで空けてしまうという方に、食料品をいない時に置かれていると夜帰ってくるまで食料品が家の前に置いてあるようなことになりますから、朝だったら出勤前に取り込むことができますよね。

ですから利用者側にもいいのではないかということです。

配送の面からしますと、朝5時くらいだと車が少ないですよね。

配送で大変なのは、いちいち交通渋滞に巻き込まれると大変効率が悪くなるので、会社の方からすれば、それを見越して人員の体制も取らなければいけないので、人件費も上がると思うんですね。

ですから早朝だと交通量も少ないですし、配送効率も高まりますから、配送する側の組織からしてもいいわけですね。

実際、コープみらいでは、日中の配達にどれぐらい時間がかかるかというと、配送1件に平均7分半かかるらしいです。

実験では、早朝だと5分弱に短縮できているそうです。

1件について2分ぐらい短縮できますから、件数が増えればかなり違いますよね。

ですからまずそういう方向で早朝実験をする。

そして早朝にある程度配達してしまえば、1日に決まっている配送量があれば、夕方以降に配送しなくても済んでしまうということにもなるわけですね。

ドライバーの人たちも早朝の配達だけ担当する早朝シフトにすればいいので、自分の働き方も工夫ができるようになります。

ですから働き方改革という意味でも、早朝シフトをうまく利用してほしいというのが、会社側の利益にもなるのでお願いしたいというところでしょうね。

実際一部のコープでは、通常7時間勤務のドライバーさんが多いんですが、4時間勤務というのも作って採用をしてみたり、それから女性にも働いてもらわないと男だけでは手が回らないということで、軽トラックにすればやりやすいという話もあって、そっちに設備投資しようというのもあります。

深夜の方、こちらもビッグカメラなどがやってるんですけど、通販の配達時間を24時まで拡大して、通常22時までなんですけど、夜遅く帰ってくる方がいるのでやろうということで、23区内であれば、午後3時までに注文すればその日の24時までに商品を受け取れるというようにしようということですね。

これは、帰宅してから商品を受け取れる便利さもありますし、会社の側からすれば、配達時間の分散ということで、配送効率を高められるのではないかということになってきてるんですね。

ですから、早朝・深夜に分散しながら、利用する人にもいいし、会社の方もうまくいくんじゃないかということです。

ヨドバシカメラは自分で店舗まで来てくれれば、ずっとお店を開けておくから取りに来てという24時間いつでも受け取れるというサービスを実験しています。

いろいろ工夫してるんですね。

 

 

スマホ当たり屋にご用心 トークファイル渋谷和宏

8月9日放送  「森本毅郎・スタンバイ」

 

スマートフォンを使った新手の詐欺とか恐喝とか傷害事件が増えているということです。

7月31日付の産経新聞が報じていまして、私たちの身にも降りかかってくるかもしれない犯罪なので、注意喚起の意味も含めて詳しく紹介したいと思うんです。

まず、スマホを持ってわざと人にぶつかり、スマホが壊れたじゃないかと主張して高額の修理代を請求するスマホ当たり屋の犯罪が増えてるんですね。

産経新聞によると、繁華街を受け持つ都内の警察署には、去年からこうしたスマホ当たり屋の相談あるいは110番通報が相次いでいるということです。

だいたいこのスマホ当たり屋は男性で、駅構内のトイレなどから出てくる人を狙って、スマホを持ってわざとぶつかって、ぶつかったせいでスマホが壊れた、修理代を払えと言って、修理代の一部として1万円とか1万5千円程度を請求する。

実際に支払ってしまった被害者もいるということなんですね。

この被害は埼玉県でも発生してまして、去年2月なんですが、JR大宮駅近くの路上で、同様の手口でスマホの修理代を請求しようとした20代の男が詐欺未遂の容疑で県警に逮捕されています。

その一方で、スマホ当たり屋とは逆に、スマホを見ながら歩いている人を狙って、体当たりするスマホ体当たりという暴力行為も全国で相次いでいるとのことです。

先月19日なんですけど、神戸市中央区にあるJR三宮駅のホームで、スマホを見ながら歩いていた50代の女性が前から来た男に体当たりされて転倒する事件が起きました。

この女性は後頭部を強く打ちまして、頭の骨を折る重症を負ってしまったんですね。

その後、60代の男が傷害容疑で兵庫県警に逮捕されました。

男は女性がスマホを見て前を見ていなかったからぶつかったんだと、相手が悪いなどと供述していたんですが、駅の防犯カメラに数メートル手前から方向を変えて女性に向かって行くその男の姿が映っていて、立件する決め手になったということです。

むしゃくしゃしていて、けしからんということでぶつかって行くという、こういう犯罪ですね。

さらに今月にも、町田市でスマホで音楽を聴きながら歩いていた女性を蹴ったとして、50代の男が逮捕されるトラブルも発生しています。

スマホ当たり屋は金銭狙いということなんですが、スマホ体当たりの方はむしゃくしゃしていたとか、歩きスマホを見ていてムカついたとかいった、刹那的なものが多いんですよ。

ですから怒りとか不満のはけ口を見ず知らずの他人に向けて暴発させるという犯罪ですけど、実はネットの掲示板では、こうした行為を歩きスマホをする人のマナーを正すための注意喚起だと賞賛するようなコメントもあったりするんですね。

中には、体当たりするのが楽しいなどというコメントもあったりして、煽ってるような書き込みもあったりするんですね。

それがまた、スマホ体当たりを増やしている可能性は否定できないですね。

もし自分がスマホ当たり屋の標的になってしまって修理代を請求されたらどうするか。

詐欺被害などに詳しい弁護士は、本当にスマホが壊れたのかどうかわからない状態でその場で修理代を払ってしまうのはダメだと指摘しています。

ですので、一緒に警察に行きましょうと、相手と一緒に警察に行こうということで引いてしまうケースもあるそうなんですね。

ですので、それだったら警察に行きましょうというのがいいということです。

ただ、それでも行かないぞと相手が被害を主張し続けた場合、この場合は弁護士などを通じて後日正式に請求して欲しいと告げるのがいいということです。

 

森本:そんなこと言ったら殴られそうだな。

 

渋谷:怖いですよね。

でも払っちゃったら取られ損になってしまうということなので、まずは警察に行きましょうと、こう言ううのがいいと弁護士は指摘しています。

一方でスマホ体当たり、これに対しては歩きスマホはしないという以外にないですよね。

トラブルの引き金になるようなことはしないというのが一番ですね。

歩きスマホはそれによる事故も増えてるんですよね。

東京消防庁によると、歩くスマホによる事故で救急搬送された人は、2012年から2016年の5年間で193人に達している。

このうち46%が人や物と接触した事故で、20代から40代の搬送が6割近くを占めているということなので、歩きスマホをしていた人が加害者になってしまって、ということもあるわけです。

ですので、歩きスマホはしないということですね。

先週ハワイのホノルルで道路を横断する際の歩きスマホを今年の10月から禁止して、違反者には罰金を科すということが報じられましたけど、とにかくスマホが変える社会や行動習慣にどう対応するかという新たなルールや危機管理が必要なのかと思います。

 

 

変わるお盆事情 トークファイル 酒井綱一郎

8月8日放送  「森本毅郎・スタンバイ」

 

酒井:お盆は本来は14日15日ですけど、今週金曜日11日が休みですよね。

みなさんにとっては嬉しいですよね。

金曜日が休みになれば、土日休んで、お盆休んで、場合によっては来週の木金と休みを取ればゴールデンウィークになりますが、みなさんどれぐらい休むんだろうというので、楽天リサーチというところが20代から60代の会社員1000人に調べたところ、平均6日ですね。

6日でも、今までに比べれば増えています。

その影響なのか、交通機関も結構増えてますね。

JR各社が8月10日から17日のお盆期間の新幹線在来線の指定席の予約件数を発表していますけど、先月25日時点で、去年の10%増ということですね。

ピークは下りが11日、上りが15日になりそうです。

飛行機は3日時点ですけど、国内線が予約者数が8%増、国際線はアジア方面が人気で7%ぐらい増えて好調です。

という話をしながら、でもお盆はいろいろと変わって来てますよという話をしたいんですが、

ひとつ目がお年玉ならぬお盆玉

これがじわじわと広がって来ているという話です。

もともとの趣旨は、お子さんとかお孫さんが実家に帰省したりした時におじいちゃんおばあちゃんがお小遣いを渡すという話なんですけど、それに拍車をかけたのが、山梨県の和紙メーカーのマルアイという会社が、お盆玉ぶくろを作った。

さらに、それに目をつけたのが郵便局で、2014年から全国2万の郵便局の店頭にそのお盆玉袋を置いて、そこからじわじわと広がり始めている。

ただ反対も当然多い。

だってお金が年2回出ていくんだもん。

そんな風習ないだろうということで、反対意見は根強いです。

次は、土用の丑の日にうなぎ以外の商品を売ろうという話があったんですけど、イオンなんかが仕掛けてるんですけど、夏向きのおせち料理「夏おせち」はいかがでしょうか。

一応理屈はあってですね、帰省される、お友達が集まるということで、ホームパーティを開く時に、一緒に食事をするとしたら、夏おせちみたいなものがあるといいじゃないかというので、中身に数の子や昆布巻きが入っているものもあると。

夏ですから、冬のものを食べても季節感が出ないので、洋風のオードブルみたいなものが多いみたいですね。

だからお肉とかが多かったりとか。

百貨店もこの夏おせちを売り出してまして、こちらは恒例になりそうだという話なんですね。

次は、恵方巻き。

本来は2月ですよ、節分の時に食べるんですけど、節分て年4回あるんですよ。

8月6日が夏の節分。

だからデパートやコンビニ各社が、夏の恵方巻きを発売したんです。

中身はちょっと変わってますね。

ファミリーマートだと中落ち牛カルビの焼肉恵方巻きとか。

そうすると節分は4回あるということは、コンビニが何を考えてるかというと、年4回恵方巻きをやろうとしていますが、いかがでしょうか。

徹底してるでしょ。

僕は恵方巻きは好きだからいいと思うんですけど、ちょっと風習とは違う。

そうすると、季節感を大事にされる方からすると、嫌だなと思うかもしれませんよね。

 

甘い見通しの学部新設の将来は? トークファイル山田恵資

8月7日放送  「森本毅郎・スタンバイ」

 

山田:今問題になっています加計疑惑ですけど、次の焦点は8月末に結論が出ます加計学園獣医学部新設の可否なんですが、それにちなみまして、いま一度専門職の資格取得を目的とする大学の設置が熟慮なく認められると何が起きてしまうかという、ひとつの悪い洗礼を見てみたいと思います。

それは何かと言いますと法科大学院なんですね。

これは司法改革の一環として法務省文科省などが中心となって進めていったわけなんですが、2002年政府はそれまで年間1200人程度だった司法試験の合格者を一気に3000人にするという閣議決定をいたしました。

理由はいわゆる経済のグローバル化とか知的財産分野などの裁判が増えるという予想と言いますか見立てで、弁護士や裁判官などの法曹人口を増やそうという狙いだったわけです。

そして2004年、法科大学院制度がスタートしました。

この時は74の大学に法科大学院が設置されました。

ところが今はこれが39校になってしまったんです。

廃止が15校、募集停止が20校で、ほぼ半分に減って、来年2018年も募集をしているのは39校になってしまっています。

関東では話題になりましたが青山学院大学とか立教大学とか桐蔭横浜大学なども募集停止に踏み切ったそうです。

これは、ひとつは法科大学院の志願者の数が激減しています。

法科大学院がスタートした2005年のデータなんですけど、志願者が4万人、入学者が5500人という数字だったんですが、これが2017年度の志願者数は8000人、入学者は1700人ということで、大きく下回っています。

この理由はそもそも制度設計が甘いということです。

需要が多いと思っていたら全然訴訟が増えるようなこともなかったということですね。

つまり供給過剰になってしまったんですね。

2015年に裁判所が受理した事件数は2004年に比べて4割減ったということですので、弁護士になっても仕事がないということがある種定着してしまっているわけなんです。

それから法科大学院に行っても司法試験に受からないということがあって、これはレベルの問題かもしれませんが、この時に少し司法試験を優しくというか問題をあまり専門的にしないというようなこともなされたわけですけど、それでも司法試験に受からないということでした。

当初の見通しでは法科大学院から司法試験の合格率は7割から8割と見込んでいたんです。

ですから法科大学院に入ればかなり高い確率で合格できるという見込みがあったんですけど、現実には2割台に低迷しているということです。

そこに追い打ちをかけましたのが、2011年からスタートした予備試験という試験があるんですが、これは法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が受けられるという制度なんですけど、この予備試験から司法試験に合格する人の割合が6割なんですね。

今では司法試験の合格者全体の15%がこの予備試験から通っているということです。

そうして状況で国は法科大学院に対して司法試験の合格率などによって補助金を一部打ち切るという策にも出てまして、国から大学院への補助金をゼロにする制度を導入したために2015年度で13校が募集停止しています。

お金がなければ運営していけませんから。

こうしたことで10年間でいろんなことがあったわけなんです。

これもいわゆる岩盤規制の看板のような形で導入されていて、文科省も完全に見通しを誤ったわけです。

文科省の幹部からも聞いたことがありますけど、精査と言いますか反省をしっかりしないといけないと。

今回の加計学園獣医学部の新設の問題についても、一体需要と供給はどうなんだということが言われているわけです。

政府は今のところそれにははっきりとした数字を出していないんですけど、競争原理に任せればいいという人もいてですね、しかしそうであれば、一時的には過剰状態が生まれるわけで、そうすると質の問題が新たな問題になります。

知り合いの司法関係者何人かに聞いてみたら、大きな声では言えないけどということですけど、やはり正直言って新しい制度になってからの弁護士の質がややバラツキが大きくなったと遠回しな言い方ですが、質が悪くなっているという見方もあるわけですね。

そうしたことを教訓にするのであれば、受給をしっかり見た上で増やさないと同じ問題が起きると思います。

 

中国とドイツが急接近 その背景と思惑は

8月10日放送  「NHKマイあさラジオ」

 

 キャスター:世界第2と第4の経済大国中国とドイツが急接近しています。

その背景や思惑について、国際部の木村記者に聞きます。

木村さん、中国とドイツが接近する動きが目立ちますね。

 

木村:政府間の交流がかつてないほど緊密になっているんです。

象徴的だったのは先月ドイツのハンブルクで開かれたG20です。

中国の習近平国家主席はG20の開会を前に、国賓としてドイツ入りし、その滞在日数は実に5日間にも及びました。

ドイツ訪問中、習主席はメルケル首相と共に首都ベルリンの動物園に送られたパンダを見学したり、両国の少年たちによるサッカーの試合を観戦したりしました。

習主席の訪問の様子は中国の国営メディアが大々的に伝え、ドイツの友好関係を盛んにアピールしていました。

私は去年までの4年間、特派員として首都ベルリンに駐在しましたが、ヨーロッパを牽引するメルケル首相の元には連日世界中から首脳や要人がひっきりなしに訪れていました。

極めて多忙とも言えるメルケル首相が、これだけの時間を割いて対応するのは異例のことです。

 

キャスター:この二つの国が接近する背景には何があるんでしょうか。

 

木村:双方にとって相手国が極めて重要な存在になっているからです。

中国はアジアとヨーロッパとをつなぐ巨大な経済圏構想一帯一路を実現させる上でドイツを重視しています。

EUの実質的な盟主でEUの意思決定に最も影響力のあるドイツとの関係を強化することでヨーロッパの巨大市場へのアクセスを容易にしようという思惑がうかがえます。

また、ドイツにとって中国は去年アメリカを抜いて第1の貿易相手国になりました。

ドイツで最も重要な企業の一つ大手自動車のフォルクスワーゲンは、排ガスの不正で信頼が揺らぐ中でも、去年世界の新車販売数が1千万台を突破し、世界一となったんですけど、中国での販売が全体のおよそ4割を占めて堅調に伸びたことがその最大の要因です。

 

キャスター:その一方で課題はないんでしょうか。

 

木村:貿易が増えるに従って、一部で深刻な貿易摩擦を生んでいるのも事実です。

特にルル工業地帯を抱えるドイツの鉄鋼業界は中国の安価な鉄鋼が大量に流入していることに強く反発しています。

経済の減速や過剰生産の問題をヨーロッパへの輸出増で解消しようという中国の狙いは、ドイツにとってはメリットばかりではありません。

また中国の人件問題への懸念もあります。

ノーベル平和賞を受賞した中国の作家で先月亡くなった劉暁波氏は、ドイツでの治療を望み、ドイツ政府も出国を後押ししていましたが、中国側は断固として認めませんでした。

中国政府の対応には、ドイツでも批判が相次いでいます。

ナチス旧東ドイツ時代の教訓から、人権意識の強いドイツでは、中国の人権問題は無視できないテーマです。

経済的な利益を求めて急接近している中国とドイツですが、真の友好関係を築くのには、まだ課題は残されていると言えます。

 

ポーランドで与党が成立を目指している法律の波紋

8月10日放送  「NHKマイあさラジオ」

 

キャスター:ポーランドでは今、与党の保守政党最高裁判所の人事の掌握を可能にする法律の成立を目指していて、国内外で反発を呼んでいます。

ベルリン支局の野田記者に聞きます。

与党が目指しています最高裁判所の人事に関する法案というのは、どんなものなんでしょうか。

 

野田:最高裁判所の判事を一旦全員解雇し、その上で政権側が後任を自由に選べるようにするものです。

ポーランド政界で最も力があると言われる与党法と正義のカチンスキ党首が進める司法改革の柱となっています。

政府与党は判決までに時間がかかりすぎるなど国民の不満の多い司法制度を改革するためだと説明しています。

これに対し野党側は、この法律ができれば政府による司法の介入につながり、民主主義の根幹である司法の独立が脅かされると懸念しています。

 

キャスター:ポーランドでは大規模なデモが続いたそうですね。

 

野田:特に法案が議会下院を通過した直後の先月20日には各地で野党支持者によるデモがあり、このうち首都ワルシャワでは、主催者の発表で5万人が集まりました。

私も現地で取材をしたんですけど、ポーランドやEUの旗を手に大勢の若者が集まり、多くの人が現政権はポーランドの民主主義の歩みを逆行させていると危機感を抱いていました。

また、EUも、EUにおけるポーランドの議決権の停止という思う制裁を課すことも辞さないと異例の厳しい警告を行いました。

 

キャスター:この法律が成立する見通しはあるんでしょうか。

 

野田:最高裁判所の判事の人事権に関する法律は大統領が署名して成立するばかりだったのですが、大統領は署名しませんでした。

大統領は与党の出身だったため、この判断はポーランド国内では驚きを持って受け止められました。

ただ大統領は新たな法案を提案するといっていますし、与党は抗議や海外からの圧力には屈しないと述べて、あくまで政策を推し進める決意を表明しています。

今後の見通しは読みにくいのですが、少なくとも現時点で野党側の勝利と結論づけるのは時期尚早で、 夏休み後の動きに注目しています。

 

キャスター:今、旧東欧諸国では右派の台頭が各国で起きていますけど、こうした事態はEUの結束を揺るがす新たな問題になるんでしょうか。

 

野田:ポーランド政府は今後も経済成長を続けるには、EUの力が必要だと考えています。

実際EUからは加盟国の中で最大の補助金を受けており、道路や港湾などのインフラ整備を進めてきたことが経済成長の原動力となってきました。

しかしポーランドとEUとの対立は司法改革だけでなく、難民の受け入れをめぐっても起きています。

EUは一昨年、中東などからの難民を分担して受け入れることを決めましたが、ポーランドハンガリーチェコと共に受け入れを拒み続けています。

イギリスがEUからの離脱を決めた後、EUはEUに懐疑的な勢力の躍進が懸念された今年前半のオランダ議会選挙、そしてフランス大統領選挙を乗り切りました。

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領を中心に統合の強化に向けて取り組んでいこうとしているところです。

そこに今回、EUの理念に逆行する動くが引き出したかたちで、新たな亀裂をどう埋めて行くのか、EUの指導力が問われています。

 

北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射計画。日本の態勢は? 朝刊読みくらべ

8月11日放送  「森本毅郎・スタンバイ」

 

産経新聞の一面ですが、

北朝鮮がアメリカ領グアム周辺へ中距離弾道ミサイルを発射する計画について、

グアムの沖30から40キロの海上に打ち込む計画案を検討しているということを受けて、

小野寺防衛大臣は、北朝鮮がグアムを狙って発射した弾道ミサイルを自衛隊イージス艦が迎撃することについて、武力行使の新三要件に合致すれば対応できると述べた。

こういう記事を出しています。

この三要件とは何かというと、国民を守るために他に手段がなかったり、必要最小限の実力行使に止めるということで日本と密接な関係にある他国への武力行使が発生して日本の存立が脅かされる場合、こういった条件をつけているわけですね。

今回の場合はアメリカがこれに該当するわけですけど、ただし読売新聞はそれには色々課題もあると言ってるんです。

まず一つは、攻撃糸が明らかでない場合、北朝鮮が今回グアム周辺30から40キロの海上と言ってると、これはアメリカの領海外にあたる。

そうすると、アメリカへの攻撃だとは言い切れなくなってしまう。

それから、この弾道ミサイルが日本に落下する不測の事態も想定されるんだけど、その時には二段システムで・SM3で迎撃して、それで失敗してもPAC3で撃ち落とすというんだけど、このPAC3が大半が首都圏や九州などの人口密集地や自衛隊の重要拠点に配備されているだけで、日本全土で見るとまだ未配備の空白地帯が多い。

だから大丈夫かという話も出てきて、なんとか整備するとは言っているけど、まだまだ不備な点も多いと指摘しています。

 

 

エネルギー計画改定へ 焦点の原子力は

8月10日放送  「先読み!夕方ニュース」

 

キャスター:政府がエネルギー基本計画の改定作業を始めました。

これは国の中長期的なエネルギー戦略の方針を示すものですから、エネルギー全般の議論が行われることになるんですが、大きな焦点となるのが原発の扱いなんです。

前回の計画で依存度を可能な限り制限するとされたものの、具体的にどこまで減らすのかあいまいな点が多く残されている上に、この間再稼働は政府の思惑通りには進まず、もんじゅ廃炉となるなど状況が大きく変化しているからです。

にもかかわらず事務局の経済産業省はすでに前回と骨格は変えないと説明しています。

これで民主的な改定作業となるんでしょうか。

水野解説委員に聞きます。

昨日から始まった改定に向けた作業部会なんですが、どんな意見が出たんですか。

 

水野:この間基本計画の改定ですけど法律を3年ごとに見直すということが決まっているもので、それで経産省がエネルギーや環境分野の専門家を集めた検討会で昨日から議論を始めたんですが、昨日専門家から多く出たのはやはり原子力に関することで、今後も原発に頼るのであれば原発の建て替えについてもそろそろ議論を始めなければならないと言った意見ですとか、それから再稼働への反対は根強いので、再生可能エネルギーをもっと重視すべきだなど多くの意見が出ました。

ただ、昨日の冒頭もそうでしたけど、世耕経済産業大臣が会議が始まる前から計画の骨格を変える段階ではないと強調している点が非常に気になるんですね。

前回から3年しか経っていないと理由を説明しているんですが、前回の計画では原子力にあいまいな点が多く残されていますし、この3年間でもんじゅ廃炉になるとか大きく状況が変化していますので、結論ありきではなくて適度な議論をしていかなければならないと思います。

 

キャスター:確認しておきたいんですが、前回の計画では原発はどういう風に位置付けられていました。

 

水野:原発依存度については可能な限り低減するという風になりました。

と言いながらも原発は昼夜を問わず電気を供給する重要なベースロード電源とも位置付けられました。

これは福島の事故で火力発電の依存度が高まって発電コストが上がったと、それから火力発電でCO2の排出量も増えたことからやはり原発はある程度頼らざるを得ないというのがその理由で、2030年の電源構成がその後決まったんですが、原発は2030年に20%から22%を目指すことになりまして、再稼働を加速させるという方針が明確に打ち出されました。

しかし依存度を低減させるとはいうものの、具体的にどこまで減らすのか、どれくらい原発を維持していくのか、明確な方針があいまいなままに3年間使われてきたんですね。

その結果再稼働の判断は、電力会社に任されることになったわけです。

 

キャスター:原発の現状はどうなってるんでしょう。

 

水野:福島の事故後、福島第1原発に加えまして老朽化で採算が合わなくなった6機が廃炉となりましたけど、全国42機の原発のうちこれまでに建設中の大間原発も含めて26機か再稼働申請しています。

5機は合格してるんですが、残る原発も多くは再稼働を目指していまして、将来的に一体何機ぐらい再稼働になるのか、これがなかなか見えてこないですね。

 

キャスター:そういう話を聞いていますと、可能な限り低減させて行くという政府の方針、本当にそのつもりがあるんですか。

 

水野:それがなかなか疑わしいところでして、ひとつは原発の40年運転ルールというのがありまして、事故後に依存度の低減を目指して原発の運転期間を原則40年とするというルールが導入されたんですが、当初は延長も1回に限りできるんですが、延長は相当困難で例外だと説明されてきたんですね。

ただ先ほど言いました2030年に20から22%の原発比率を確保するには、30機以上の原発の再稼働が必要になるんですけど、政府は今のところ原発の増設や建て替えは想定していないとしていますので、そうなりますとこの40年を超える老朽原発を10機以上運転させなければ実現できない目標なんですね。

実際その後、関西電力の高浜原発、それから美浜原発と、電力会社が申請した老朽原発は優先的に審査が行われまして、全て運転延長が認められています。

今後この老朽原発の延長申請ラッシュも予想されますので、この40年ルールは形骸化しているという指摘もあって、依存度低減には繋がらないのではないかと。

であれば、今後どういった方法で何機まで減らすのか、これがやはり今回の改定作業で具体案を示してもらわなければいけないと思います。

それともう一点、そもそも2030年の原発比率20%余りと、この目標自体本当に達成できる数字なのかどうかという声も上がっています。

再稼働は今の所政府の思惑通りに進んでいませんで5機にとどまっているんですね。

今年さらに4機の再稼働が見込まれていますけど、その先となると、敷地内の活断層の審査が長期化しているものもありますし、東京電力が再起動を目指している新潟県柏崎刈羽原発をめぐっては、新潟県東電の不信から当面再稼働の判断をしないという考えを示していますので、地元の理解が得られる見通しが立っていない原発も多くあって、30機以上の原発の再稼働はそもそも困難だという専門家もいるんですね。

 

キャスター:となると原発比率が達成できなかった場合、そのぶんの電力供給はどうなるんでしょうか。

 

水野:なかなか現状で再生可能エネルギーに全て頼るのは難しいですので、やはりすでにある火力発電で補って行くということが想定されるんですね。

そうなりますとCO2の排出量が増えると。

日本はパリ協定で2030年に26%削減と約束していますので、これが達成できなくなると。

再生可能エネルギーも難しいと。

それではどうするのかと、そういったあたりを議論しなくてはいけないですね。

それと世論なんですが、国民の多くは再稼働に慎重なんですね。

NHKの世論調査でも、原発の再稼働に賛成が13%なのに対して反対が48%と、賛成を大きく上回っています。

ですので実際に実現可能な目標なのかに加えてこういった民意も考慮して原発の比率を再検証しなければならないですね。

最後にもう一点、前回から大きく状況が変わっているのが核燃料サイクルなんですね。

前回の計画では使用済み燃料を全て再処理してプルトニウムを取り出して、高速増殖炉で繰り返し使うと、この核燃料サイクルを推進すると計画ではなっていました。

しかしその要の位置につけられていたもんじゅがなくなるわけなので、当然今回核燃料サイクル全体の見直しが必要になってくるかと思いきや、政府は見直すどころか核燃料サイクルは堅持してもんじゅの先のより大型の実証炉を目指す方針を決めて、今工程表づくりを始めています。

 

キャスター:もんじゅが失敗したのにどうして見直せないんですか。

 

水野:なかなかですね、核燃料サイクルの旗は下ろせない事情があるんですね。

背景にありますのは、一般の原発の再稼働なんです。

原発のプールには、使用済み燃料プールに余裕がないところもありまして、再稼働すれば出てくる使用済み燃料、これを青森県の再処理工場に運びたいんですが、青森県としてもそれを置きっぱなしにされては困るため、きちんと再処理して核燃料サイクルを続けるということを受け入れの条件にしてるんですね。

もしも核燃料サイクルを見直したりやめるというのであれば、使用済み燃料は元の原発に返すと青森県は表明しています。

そうするとプールが満杯になって原発は再稼働できないというわけで、政府としては高速炉開発を掲げ続けてサイクルを続ける意志だけは示しておかなければならないという事情があるんです。

 

キャスター:しかしそれではもんじゅの失敗を繰り返すことになりかねないじゃありませんか。

 

水野:その懸念はありますね。

ですけど、こうした方針が決まったのには決め方にも問題があったからだと私は思います。

この高速炉開発方針は、政府と電力業界それからメーカーなど、もんじゅを推進してきた限られたメンバーによって非公開の場で決められました。

やはり今回、専門家を交えた公開の場できちんと改めて議論する、そして原発の使用済み燃料を全て再処理して利用する今の核燃料サイクル政策を見直し、それから使用埋み燃料を放射性廃棄物として直接処分できるようにすることなど、新たな策を検討していかなければならないですね。

安倍総理は、先日の内閣改造にあたっての会見の冒頭で、今後は国民の声に耳を澄まして対応して行くと述べました。

であれば、このエネルギー基本計画についても、最初から骨格を変えないというように決めてかかるのではなく、この間の課題を全て国民に提示して、国民の声も聞きながら丁寧に議論を進めていってもらいたいと思います。

 

 

 

 

中国一帯一路とアフリカとの関係

8月9日放送  「NHKマイあさラジオ」

 

キャスター:東アフリカのケニアで、中国が融資した長距離鉄道がこのほど開通しました。

巨大経済圏構想一帯一路を提唱する中国によるアフリカでの要の事業の一つとして注目されています。

ヨハネスブルク支局の三田村記者に聞きます。

中国はアフリカへの経済進出を大変重要視していますよね。

 

三田村:その通りです。

中国が提唱する巨大経済圏構想一帯一路は、中国とヨーロッパを結ぶ巨大な経済圏を作るというものなんですけど、実はこの構想はアフリカも視野に入れてるんですね。

その中国が巨大経済圏構想一帯一路をアフリカで推進する要の事業の一つとして位置付けているのが、ケニアで今年5月に開通した長距離鉄道なんです。

この鉄道なんですけど、首都ナイロビとインド洋に面した港湾都市モンバサとの間の480キロの区間を結んでるんですね。

総工費が日本円で3600億円にも上ります。

1963年にケニアがイギリスから独立して以降、最大の建設プロジェクトになりました。

その建設費用の大半を中国が融資し、線路の建設や車両の製造も中国企業が担当したんです。

私も現地で取材したんですけど、この区間はこれまでバスで10時間以上かかっていたんです。

それが一気に移動時間が半分以下に短縮され、車内は連日大勢の乗客で賑わっています。

各車両には中国とケニアの国旗が描かれていて、中国が建設した鉄道だということを強く印象付けるものとなっています。

この鉄道は今後、ウガンダルワンダなど東アフリカを貫く鉄道網に拡大される計画で、中国がアフリカの大動脈の構築に深く関わっているんですね。

 

キャスター:中国はアフリカへの経済進出を強めているとよく報道されていますけど、実際にアフリカで取材をしていて、中国の存在感はどう感じますか。

 

三田村:アフリカで取材をしていますと、中国が圧倒的な規模でアフリカ各国に経済進出していることを強く実感します。

中国とアフリカとの貿易額は急拡大していて、直近では1880億ドル(21兆円)にも達するという指摘もあるんです。

アフリカに進出した中国の企業も1万社を超えるとされていて、多くの中国企業がアフリカでのビジネスを目指してるんです。

今回の列車の開通に合わせて、ケニアの首都ナイロビでは一帯一路を看板に掲げた大規模な中国製品の展示会も開催されました。

400社以上の中国企業が参加していて、衣服から家電製品、インテリアなど多数展示して、ケニアで拡大する中間所得層をターゲットに、中国企業が商品を売り込んでいました。

 

キャスター:中国のアフリカへの進出というのは今後経済だけにとどまらないという見方もあるようですね。

 

三田村:その通りです。

経済進出とともに注目されるのは、中国がアフリカの安全保障の分野でも関与を強めていることなんです。

中国は最近では、アフリカでの国連のPKO活動(平和維持活動)にも、積極的に参加しています。

日本の陸上自衛隊の施設部隊がPKO活動から撤収した南スーダンでも、中国のPKO部隊が展開してるんです。

また中国軍は、アフリカ東部ジブチで初めての海外拠点となる基地の運用を先月から開始しました。

中国のアフリカでの存在感は益々高まっているというのが現状です。

 

韓国の平昌五輪まであと半年、現地の準備状況は

8月9日放送  「NHKマイあさラジオ」

 

キャスター:韓国では来年2月9日に冬のオリンピック、平昌オリンピックが開幕します。

今日8月9日で開幕までちょうど半年となりました。

競技会場の準備状況や韓国内のオリンピックへの期待について、ソウル支局の池畑記者に聞きます。

平昌オリンピックまで半年ですけど、競技会場などの整備は順調に進んでいるんでしょうか。

 

池畑:概ね順調だと思います。

今月1日、平昌オリンピックパラリンピック組織委員会が日本メディアに会場の一部を公開しまして、私も取材に参加しました。

案内されたのは、開会式と閉会式が行われるスタジアム、韓国の空の玄関口仁川国際空港と競技会場がある平昌やカンヌを結ぶ高速鉄道KTXの新しい駅、それに選手村でした。

いずれも工事の進捗率は90%ほどという説明でした。

特にKTXの新しい駅は実は韓国メディアよりも先に私たちに公開されました。

日本に向けて準備が順調に進んでいることを伝えたいという意気込みを感じました。

一方課題は、宿泊施設でして、平昌の近くはホテルが少ない上、大会期間中の価格設定が高すぎるという指摘も出ています。

このため組織委員会では、外国からの案客の多くはソウルのホテルに泊まってもらえるようにするのが現実的だと判断しまして、競技の時間に合わせてKTXの臨時ダイヤを組むことにしています。

平昌とソウルはKTXですと2時間ほどですので、ダイヤが上手く組まれれば、ソウルを拠点にするのは難しくないと思いました。

 

キャスター:新しい駅を韓国のメディアよりも先に日本のメディアに公開するという話がありましたけど、組織委員会は日本向けの広報に力を入れているようですね。

 

池畑:こうした施設の紹介だけでなく、大会の広報大使には女子プロゴルフの日本ツアーで2年連続賞金女王になっているイ・ボミ選手や、日本でもファンが多いKポップの男性グループビッグバンのメインボーカル・ソルさんも選ばれています。

こうした日本への期待感は隣国であるからということだけでなく、今年初めに現地で開かれたプレ大会で、日本からフィギュアスケートやスキーのジャンプなどのファンが大勢訪れたことから、日本のウインタースポーツファンを取り込みたいという機運が高まっています。

 

キャスター:地元韓国での大会へ向けた盛り上がりはどうなんでしょうか。

 

池畑:それがまだ今ひとつなんですね。

韓国政府が先月31日に発表した世論調査を見ますと、大会に関心があると答えた人は35.1%に過ぎず、しかも今年5月の同じ調査より5.2ポイント低いという結果だったんですね。

これは去年秋からの国内政治の混乱のせいで、国民はオリンピックどころではなくなったという分析がもっぱらです。

やや心配な数字ではありますが、注目は大会100日前にあたる今年11月1日以降です。

というのも、11月1日に聖火リレー仁川国際空港を出発して、韓国の各地を回り始めます。

広報大使だったビッグバンのソルさんもその日に大会を応援する新曲を発表する予定です。

そうした動きが始まれば、韓国国民の関心も急速に高まるのではないかと組織委員会では期待しています。