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離婚後の親子の面会交流の重要性

NHKマイあさラジオ「社会の見方・私の視点」 5月25日放送

解説:大正大学 心理社会学部教授 青木 聡

 

司会超党派議員連盟の間で親子断絶防止法という法律を制定しようという動きが出てきています。

 

両親が離婚した後、子どもはどちらかの親と暮らすことになるわけですが、一緒に暮らさない親、離れて暮らしている方の親と子どもは、もっと面会したり交流したりすることを促そうという法律です。

 

心理学の立場から子供の成育のために必要なことなどについて伺います。

 

青木さん、離婚した後、両親が子供とどのようにかかわっていくかは子供の成育に大きな影響を与えるそうですね。

 

青木:はい。その通りです。

 

アメリカでは1960年代から70年代にかけて離婚件数が急激に増えました。

 

そのころから心理学の分野において膨大な数の離婚研究が行われています。

 

その結果、離婚後の生活によく適応し、心理状態が良好な子どもは、定期的な面会交流と必要十分な養育費が保護要因になっているということが実証されています。

 

また、離婚そのものよりも、父母の衝突にさらされることが危険要因であることもわかっています。

 

養育費が十分でない場合は、最近日本でも話題になっていますので生活が貧困に陥って様々な困難が生じるということは理解しやすいと思います。

 

他方、面会交流を定期的に実施しなかった場合にどうなるかというと、大きく分けて三つの結果が出ています。

 

一つ目は自己肯定感の低下です。

 

自己肯定感というのは、自分に対して肯定的で好ましく思えるような自信ある態度や意識のことですが、この感覚が低いと、引っ込み思案になって人生に前向きに取り組めなくなります。

 

二つ目は基本的信頼感の低下です。

 

基本的信頼感というのは、人を信頼する力のことですが、この感覚が低いと、人間関係を築くことが苦手になります。

 

その結果三つ目として社会への不適応の問題が生じます。

 

学業成績の不振や友人関係の問題に始まって、不登校・無気力・引きこもり・学校中退・職場不適応・転職の繰り返し・無職・抑うつ症状・ドラッグやアルコール依存症の割合が多くなったり、さらには世代間連鎖として、親と同じように離婚してしまう傾向が高くなることなどが報告されています。

 

司会:日本でも青木さんは同じような研究をなさったんですね。

 

青木:はい。日本でも同じような傾向が見られました。

 

別居している親と面会交流していない子供は、自己肯定感が低くなり、親和不全が高くなるという結果です。

 

親和不全というのは、人とやり取りをする場合に自分の方から壁を作って緊張して打ち解けられなかったり、深く付き合うことを恐れたりする傾向を言います。

 

一方で別居している親と面会交流を続けている子どもは両親のそろっている子どもと比較しても自己肯定感や親和不全に差がないということも明らかになりました。

 

つまり離婚した後、別居している親と定期的に面会交流することは、基本的には子供の成長にとって大変重要なことだと言えると思います。

 

アメリカではこうした研究を踏まえて、どちらの親が子供と主に同居するかを決める時には、元夫婦としての葛藤と切り離して別居している親との面会交流に協力できるのか、子どもに別居している親のことを肯定的に伝えることができるのか、ということを子どもと主に同居する親を決める判断基準にしている州が多くなっています。

 

また、アメリカ司法省には、女性に対する暴力への対策局という部署があるのですが、別居している親と子どもの関係を妨げることを情緒的虐待と明確に位置付けています。

 

面会交流の支援は虐待対策としての意味あいも持っているわけです。

 

司会:なぜ面会交流をするかどうかで子供の心の成長にそこまで差が出てしまうんでしょうか。

 

青木:子どもは「私」というストーリーを紡ぎながら成長していきます。

 

心理学的に言うと、「私」というのはストーリーなのです。

 

子どもはまだ生活の範囲が狭いので、ストーリーの大部分は家族との関係で展開します。

 

お父さんに愛されている私、お母さんに愛されている私というように、まずは家族との関係の中で私はこういう人というアイデンティティが作られていきます。

 

ところが親が離婚して、その理由もわからないまま、いきなり片方の親に会えないという状況になると、親の離婚の理由や会えない親がどうしているか気になってしまいます。

 

そして親に会えない喪失感の中で、なぜ親は離婚したのか、別居している親に自分はどう思われているのか、そもそも自分は生まれてきて良かったのか、と様々な気持ちが渦巻くんです。

 

とりわけ年齢の小さい子どもは、自分のせいで離婚したのではないか、自分が何か悪いことをしたからではないか、と自分中心に意味づけることがよく知られています。

 

そのような意味づけは、自己否定感につながってしまいます。

 

死別の場合は話が別です。

 

親と死別すると、すごくつらいですし、深い悲しみに覆われますが、つらい物語としてストーリーを紡いでいけるわけです。

 

しかし、会えるのに会えない親の存在は、もやもや感が子どもの心にずっとわだかまっている状態になります。

 

納得できる理由なく片方の親に会えないと、両親の離婚をめぐって「私」というストーリーをうまく紡げなくなるのです。

 

私の中に黒塗りになっている歴史があるような感覚になるのだと思います。

 

しかもその黒塗りの部分に自分の人生が大きく翻弄されているという状況に置かれるわけです。

 

司会:つまり両親の存在というのは子供の成育に関しては、絶対といっていいほどの存在感があるということですね。

 

青木:非常に大きい存在感ですね。

 

司会:ただ素行に問題があるような親であったとしても、会うことの意味はあるんでしょうか。

 

青木:虐待とかDVなどで子供の心身に危害が及ぶ可能性が高い場合は、子どもの安全を守るためには会わせるべきではありません。

 

しかしそうでなければ、どんなにダメな親であっても、やはり会うことは大事だと思います。

 

子どもが実際に親と会って、自分の目で見て、自分の肌で感じて、自分自身でその親についてのストーリーを紡いでいく必要があるからです。

 

実際に会ってみて、どうしようもない親だという苦しいストーリーを抱えなければいけないことになったとしても、黒塗りのままもやもやしているよりずっとましなわけです。

 

心の成長の個人差はありますが、一般的には中学生以上の子供には会うタイミングや会い方を含めて、自分で判断させた方が様だろうとされています。

 

小学生以上の場合は、周囲の大人がきちんと親に会えるように調整し、なぜ離婚したのか、今後どのように会っていくのか、などを説明してあげる方が良いとされています。

 

乳幼児期に関しては、専門家の間でも意見が分かれています。

 

ただでさえ大変な子育ての最中に、面会交流によって同居している親の精神的負担感が増えると、子どもにマイナスの影響を与えるという説と、乳幼児期こそ別居している親としっかり会って関係を築くことが、その後の子供の心の成長を促すという説があります。

 

最近では、乳幼児期から関係を築くことが重視されて、宿泊の面会交流を含めて、かなり頻繁な面会交流を取り決めるということが推奨されるようになってきました。

 

それは別居している親にとっても、親になっていくプロセスとして欠かせないと考えられています。

 

司会:先ほどお話が出ましたけれども、いわゆる家庭内暴力があった場合の対応なんですが、今年に入っても面会交流中に元夫が元妻を殺害したり、父親が子どもと無理心中を謀ったりした事件がありました。

 

なぜこうした事件が起こってしまうんでしょうか。

 

青木:やはり欧米諸国と比較して、日本は離婚訴訟におけるDV対策が立ち遅れているということが原因の一つだと思います。

 

アメリカだとDV案件の場合裁判所命令でDVスクリーニングが徹底的に行われます。

 

専門のソーシャルワーカーが、いわゆる民生委員のような形で数カ月にわたって家族をフォローして評価していきます。

 

その結果DVで子どもの心身に危害が及ぶ可能性が高いと判断されると、その程度に応じて面会交流を一時禁止したり、あるいは厳しく制限したりします。

 

そして加害者に対する治療的な親教育の受講とか、ドラッグやアルコール依存症の治療などを命じたりもします。

 

また、監督付き面会交流といって、子どもの安全を守るために第三者が付き添う面会交流に制限する場合もあります。

 

日本ではまだそういった制度が整備されていませんので、今後早急に全国規模で面会交流を支援する体制づくりが必要だと考えます。

 

子どもが離れて暮らす親と会えないことが多いという現実に、法律や制度が対応できていない現在の状況については、一刻も早い改善が望まれます。

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