都議選世論調査、都民ファーストと自民が激しく競り合う
コメンテーター：青木理
この土日、ＴＢＳが行った東京都議選に関する世論調査で、都民ファーストの会と自民党が激しく競り合う展開になっていることがわかりました。
今回の選挙について、「関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると、８割を超え、都民は高い関心を示しています。
投票先については、都民ファーストの会が４０代以上の中高年層を中心に無党派層にも支持を広げ、２６．７％、自民党は３０代以下の若年層を中心に自民党支持層をまとめて、２５．９％となりました。
共産党１３％、公明党１２．３％、民進党８．４％の順に続き、以下生活者ネット、日本維新の会が追う情勢です。
まだ投票先を決めていない人が６割近くを占め、特に無党派層では７割を超えていることから、選挙結果は無党派層の動向がカギを握ることになりそうです。
各新聞の世論調査でも、都民ファーストの会と自民党が拮抗している数字が出ています。
読売新聞は、都民ファースト２６％に対して、自民２３％
朝日新聞は、都民ファーストと自民が共に２５％で並んでいます。
共同通信は、都民ファースト２６．７％、自民２９．７％となっています・
荒川：青木さん、こういった数字が出てるんですけど、ＴＢＳの調査では自民党が３０代以下の若い層を中心に支持層をまとめているというんです。
青木：安倍政権の支持率を見ても、同じ傾向があるという話を聞いたことがあります。
ごく一般的に言うと、若い層はある種の理想に傾倒して、既存の政党とかあるいは与党に対して批判的になるという傾向が一般的には強いはずなんですけど、若年層が自民党を支持するというのは、分析が必要なのかなと思います。
それから、この都議選、一番の関心は、都民ファーストの会をはじめとする小池知事支持勢力が過半数を取れるかどうか、ということで、取れると小池都政が比較的安定するということになるんですけど、自民党が敗北すると国政への影響がどうなるのか、それから今回は公明党が小池知事の支持勢力に回っているので、国政におけるところの自公連立政権の行く末も気になりますし、今回の世論調査で気になったんですけど、共同通信の世論調査なんですが、どの政党を支持するかということよりも一歩先に進んで、新たな都議に取り組んでほしい政策を聞いてるんですよ。
トップは、３０％が医療・福祉なんですよ。
２位が、１７．９％で雇用・景気
３位が、１７．６％で都政改革
子育てが１５．４％なんです。
一方、メディアが非常に注目している豊洲移転問題は、わずか７％、
東京オリンピックの準備は６％なんです。
つまり、都民は福祉の問題、それか雇用の問題、あるいは子育ての問題。
生活ととか将来の不安とかというものを何とか自治体として取り組んでほしいという人が多くて、築地だとか豊洲だとかあるいはオリンピックなどの派手なことよりも地道なことに取り組んでほしいということを願っている人が多いんですね。
先程の若い人たちが、自民党あるいは政権の支持に寄っているというのも、逆に言うと、将来に対する不安あるいは雇用であったり子育てだったりとか福士とか、若い世代だとさらに不安じゃないですか。
そういう人たちは、急激な変化よりもそういう問題に安定した政権が取り組んでほしいという思いがあるのかなという気もするんですよね。
インタビューなどでは、「政権が安定していて、コロコロ変わっていた頃よりはいい」とか「就職率も上がっているからいいんじゃないか」という声が聞かれます。
それが、安倍政権がいいとか悪いとかよりも、ある種切実な考えを持っている人たちは、都心といえども多い。
地方では、もっとそうなんじゃないですかね。
過疎化や少子高齢化などいろんな問題がありますから。
政治が取り組むべき課題というのが、この辺にあるというのを少し真剣に考える必要があるのかなと思わせるような世論調査の結果だなと思いました。
福祉・雇用・医療・子育てという生活に密着したテーマに関心があるようですね。
