国会人事幹部発表に批判？

ＴＢＳラジオ「森本毅郎・スタンバイ」７月５日放送

朝刊読みくらべ

省庁の主な幹部人事が出ました。

これについて、読売新聞

これまでは、安倍首相や菅官房長官らの意向を受けた首相官邸主導の人選も目立ったけど、

今年は加計問題があって、官邸の介入は控えめだったという見方があるという。

こういう記事なんです。

何故そう言ってるかというと、

最も注目された文部科学省の人事、天下りあっせん問題で多くの幹部が処分を受けたり、

加計学園の獣医学部の新設で内部文書の流出が相次ぎました。

このため、監督責任を問うべきだとして、次官ら幹部を他の省庁から起用する案も取りざたされたと言うんですね。

しかし蓋を開けて見ると、次官も審議官も留任という事になって、

外部人材の主要幹部ポスト就任はなかった。

これはやはり、首相官邸が報復と批判を浴びかねない人事を避けた、という見方がある。

こういう記事なんです。

しかし、朝日新聞と東京新聞が大きく取り上げているのは、

財務省佐川理財局長、この人が５日付で国税庁長官になるという。

この人事を発表して、森友学園の国有地売却問題の国会答弁で、事実確認や記録の提出を拒み続けて、真相解明を阻んでいると批判を浴びた人が、なんでこんなにいいところへ行くんですか、

という記事が朝日新聞にも東京新聞にも出ています。

特に、東京新聞ですけど、

国民の財産を安く売った経緯をきちんと説明しない人がトップに立って、税金を支払う気になれるか

と批判が出ているというのも、うなずける話ですね。