日本とＥＵのＥＰＡ大枠合意 ＥＵの思惑は ワールドリポート
ワールドリポート
キャスター：日本とＥＵが先日ＥＰＡ（経済連携協定）に大枠で合意しました。
ＥＵにとってのメリットや思惑について、ブリュッセル支局の工藤記者に聞きます。
ＥＰＡの大枠合意についてＥＵ側はどんな反応を示していますか。
工藤：ＥＵ側はこれまでにまとめてきた２国間協定の中で最も重要な協定だと高く評価しています。
その理由のまずひとつは、ＥＰＡがもたらす経済的な利益です。
ＥＵによりますと、日本とのこれまでの貿易で企業が支払ってきた、毎年の関税合わせて１０億ユーロおよそ１３００億円が取り払われるということです。
そして日本への輸出が２兆円以増える可能性がありまして、ＥＵ域内のＧＤＰを最大で、０.７６％押し上げる効果もあると試算していまして、その期待は非常に大きいものがあります。
キャスター：一方で政治的にはどんな意義があるんでしょうか。
工藤：ＥＵにとって自由貿易は、経済を成長させて、雇用も拡大させ、さらに域内の企業の競争力も高めるものだという、いわば揺るぎのない信念のようなものなんです。
保護主義的な動きが世界で強まる中で、ＥＵとしては経済規模で世界３位のＥＵと４位の日本が積極的に自由貿易を推し進めるのだという姿勢を広くアピールする狙いがあります。
またＥＵは現在、イギリスとの離脱交渉を進めているだけに日本とのＥＰＡによって恩恵が生まれることで、各国に対してＥＵに残るメリットを示し、求心力を高めたいという思惑もあります。
キャスター：日本の製品特に自動車に対する懸念についてはどう考えているんでしょうか。
工藤：ＥＵに輸入される乗用車の中では、日本からのものが最も多く、去年は日本円で１兆１５００億円あまりで乗用車の輸入額のおよそ２４％を占めています。
また台数では、日本からの輸入された乗用車は５７万台あまりでして、ＥＵから日本に輸出される台数のおよそ２倍になっています。
このため、ヨーロッパの自動車メーカーで作る業界団体はＥＰＡによって日本からの乗用車の輸入がさらに増えるのではないかと警戒しています。
一方で、ＥＵ域内には日本の自動車メーカーの工場が１４箇所、研究開発拠点は１６箇所ありまして、合わせて３万４千人を雇用しているという側面もあるんです。
このためＥＵ側には、ＥＰＡが発行して貿易がさらに活発になれば、現地生産を行う日本メーカーの工場が増えて、雇用も増える可能性があるという見方もあるんです。
キャスター：今回はあくまで大枠合意で交渉自体はまだ続くわけですね。
工藤：最大の難関だった酪農製品それに乗用車の関税についてはまとまりましたけど、この他にも投資や電子商取引を円滑化するルールも定めるなど、幅広い分野の交渉がまだ残っています。
ＥＵは２０１９年のＥＰＡ発効を目指したいとしていますが、日本側は慎重な立場です。
また今回のＥＰＡも、他の貿易協定と同様に、ＥＵ加盟国の議会の批准が必要になるとみられます。
そうなれば、反対する議会が出てくるなど、紆余曲折がないとも限りません。
今後のＥＵ各国の経済や政治の動向などにも留意しながら、ＥＰＡ交渉の行方を丁寧に取材して伝えていきたいと思います。
