トランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名、ロシアは通商戦争と反発

８月３日放送  「荒川強啓デイ・キャッチ！」（ＴＢＳラジオ）

アメリカのトランプ大統領は、ロシアに対する制裁を強化する法案に署名しました。

この法案は、先週上院本会議で可決していましたが、トランプ大統領が署名を渋っていました。

トランプ大統領は、署名を済ませた後も、大統領の権限を阻害するものと批判しています。

一方、ロシアのメドベージェフ首相は、全面的な通商戦争に当たるとの認識を表明しています。

アメリカは、ロシアが２０１４年にクリミアを併合したことを受け、ロシアに対して制裁を行なっていますが、今回の制裁強化は、エネルギー部門を含む様々な産業を対象としまして、またイランや北朝鮮への制裁強化も盛り込んでいます。

一方ロシアは、すでに先週、報復措置として、アメリカ大使館と領事館の外交官ら７５５人を国外退去処分にする方針を発表しています。

荒川強啓：一体この制裁強化、この策はどんなものなのかと言うことなんですが、ここで具体的な内容を見てみましょう。

アメリカの企業によるロシア企業への投資を制限

ロシア側が３３％以上の権益を持つエネルギー探索プロジェクトにアメリカの企業が参加することを禁止

ロシアのエネルギー探索プロジェクトに投資を行うか、支援を行なっている外国企業を制裁の対象とする、などとなっています。

ところで、去年プーチン大統領が来日したときに、安倍総理は、極東の液化天然ガスプロジェクトの拡張に向けた協力を行うと明言しております。

場合によっては、この協力が今回の制裁強化策に抵触する可能性もあるかもしれません。

これは、日本にとってもちょっと困る場面もありそうなんですね、五郎さん。

山田五郎：でも逆にある意味、外交チャンスと言いますか、こう言う材料をうまくやりながら、アメリカ、ロシア、中国の中で日本の独自の外交を進めていくというのは大事だと思うから、新しい外務大臣になられた河野太郎さんの手腕が問われる時だと思いますよ。

荒川：アメリカも、トランプ支持、国内での評価、そして本当に外交ができているのという各国からの疑いを持たれていますからね。

山田：だから、アメリカべったりでいても、あんまりいいことないかもしれないですよね。

荒川：それだけに、プーチン大統領が来日した際の話ということも、具体的に動かしていくということも、第３次安倍内閣の大きな課題のひとつになるかもしれませんね。